損害賠償請求金額7370万円
７月14日、全員協議会が開かれ、市が被告となる民事訴訟に係る裁判費用について、保健福祉部長寿あんしん課から説明がありました。
内容は和光市に対し、当該公権力の行使にあたる公務員である訴外東内京一元職員が原告A氏およびその配偶者訴外亡B氏に対し、横領ないし窃盗行為を行ったことに基づき和光市に損害賠償請求されたものです。
損害賠償請求金額は7370万円。内訳は、訴外東内氏による横領および窃盗行為による損害相当金6700万円。弁護士費用相当損害金670万円です。
市は民事訴訟にかかる裁判費用として着手金167万6500円、実費（本件の処理に要する費用）報酬金406万1400円としています。
早急に予算措置をする必要があるとのことで、今回の専決処分において、実費と報酬金は債務負担行為で、着手金の167万6500円が計上されました。当該専決処分については9月議会において承認を求める議案が提出されます。
