ますます厳しい財政運営に
令和５年度の一般会計予算に対して、日本共産党市議団は討論をし、反対しましたが賛成多数で可決されました。
一般会計予算の最大の特徴は、各土地購入で市債を組み、大型開発事業を粛々と進めていく予算となっています。
歳入歳出総額でそれぞれ315億400万円、対前年度比で34億9300万円、12.5%増です。
主要税目の状況として個人市民税は1億8385億円増加し、法人市民税は362億円の増、固定資産税は1億1278万円の増となりました。
また、市債においては市債合計24億6090万円、対前年度比17億1140万円で228.3%増となりました。
本市は、令和４年度において不交付団体となり、本予算においても不交付団体として見積もられており、今後も厳しい財政運営が強いられることになります。
主な事業内容として、都市基盤整備分野では、和光版MaaS構想の実現に向け、自動運転サービス事業では、１期区間での実証走行が始まり、十分な検証もないまま、２期区間整備工事が始まっていきます。十分な検証と住民説明をしてから進めていくべきです。
教育分野では、第３小学校の建て替え要地の取得や第３中学校に特別支援学級の新設、学校給食に関しては、食材の高騰による保護者負担の軽減策を講じていますが、食育の観点から学校給食日の無償化に向けて取り組むべきです。
今後控える事業においては、ごみ処理場や火葬場の新規建設などがあります。負担金等の見込みや、完了せず延長をしている土地区画整理事業などを勘案すると投資的事業に邁進するのではなく、しっかりと選択し、同時に事業を我慢することが必要であることを指摘しました。
自治体の役目は、市民の暮らしを守る役割を果たすことです。自己責任を押し付ける姿勢運営ではなく、市民の皆さんが大切にされる市政運営へと転換を図ることを求めました。
