国庫負担金増額無しでは困難に
第２期事業計画の最終年度となる新年度予算は、日本共産党は反対しましたが、賛成多数で可決となりました。
「オンライン資格確認化」は、個人財産情報等を組み合わせて、国民一人一人の経歴・資産・健康状態を国が掌握しながら社会保障費のさらなる国費の負担削減を企てるもので、マイナンバー保険証の使用ありきはやめるべきです。
子どもの均等割保険税の対象年齢の範囲と軽減割合を拡充するために国は財政措置を取るべきです。
法定外繰入れ削減や保険料収納率、給付適正化等の自治体の「努力」に対して交付金を増額する「保険者努力支援制度」は、自治体の国保財政に対する自主的判断を抑えつけるものであり国はやめるべきです。
国の国庫負担金の増額なしには成り立たないことを述べ、反対討論としました。
