必要なサービスを受けることが困難に
新年度の予算規模は対前年度比、約7.3%増の、歳入歳出総額45億1296万5千円とするものです。
歳出での増額の要因として保険給付の居宅介護等サービス保険給付費と施設介護サービス等保険給付費の増があげられ、後期高齢者の増加に伴い介護等サービス諸費の増加も要因となっています。
日本共産党議員団は、反対討論として国庫補助金の介護保険努力支援交付金制度は、各自治体に対して介護給付抑制を競わせて、「卒業」「適正化」の名で、必要な介護サービスを受けることが難しい「行き場のない要介護高齢者」をますます困難な状況に追い込み兼ねず、同事業をきっぱり見直すべきことを指摘しました。
また「サービスの効率化」の下で、在宅医療や在宅介護へ誘導する地域包括ケアシステムの仕組みが問題の根底にあることも指摘し反対しました。
