包括委託により市内業者に影響が
議案第51号、一般会計補正予算（第2号）は、日本共産党市議団は討論をして反対をしましたが、賛成多数で可決されました。
一般会計補正予算、歳入歳出予算の総額6億6916万5千円です。本補正予算を見てみると、どの事業も欠かせない予算となっていますが、債務負担行為に関して、疑義が残るので反対しました。
学校施設を包括的に管理義務を委託するため、債務負担行為でこの5年間行っていくというものです。
全国的（全国29団体、県内2団体）にこの事例が広がってきていますが、十分な調査研究もないまま、本市として、拙速に進めていって良いのでしょうか。
また疑義の理由は、施設マネジメントの専門的な視点から、施設維持の管理体制となるため、管理水準の向上とスピーディーな対応が可能になるとしていますが、現状では市職員がこうした業務をこなし、培ってきた知見があります。一括委託することによって、市が関わる機会が奪われ、市職員が積み上げてきたものが白紙になってしまう懸念があります。
また学校施設の不具合に際しては、今まで市が地元業者に委託し、修繕を行なっていた経緯がありますが、今後、学校施設包括管理業務が委託されれば、地元業者を活用される機会が減ってしまうことが懸念されます。委託仕様書の中には、市内事業者の活用を求めていくようにするとされていますが、しっかりと規則や要項で定めてから進めていくべきです。
さらにコスト効果に関して、軽減される業務時間数は3,000時間、給与に換算すると1,000万円程度の効果があるとしていますが、管理業務で8,000万円見込んでおり、現状より2,000万円ほど事業予算に掛かります。
本事業の費用対効果や規則などの取り決めをしっかりと計画し、実効性のあるものにしていくためには、もう少し足固めをしてから進めていくべきだということを指摘しました。
6月議会においては、報告２件、市長提出議案27件、陳情1件が審査され、いずれも原案可決となりました。
