日本共産党市議団は議案に反対するも賛成多数で可決に
文教厚生常任委員会では、マイナンバー関連の議案として、外国籍の生活保護受給者が病院を受診する際に、資格確認をマイナンバーで行うための和光市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の改正と、新しい健康保険証交付時にマイナ保険証の案内を送付するための代金として、和光市国民健康保険特別会計に10万円の追加計上する２議案が議論され、日本共産党はマイナンバーに反対の立場から反対討論をしましたが、賛成多数で可決されました。
マイナンバーと保険証が一体となったマイナ保険証は、運営側の紐付けミスや名前の誤登録といった問題以外にも、疾患、年齢の関係で暗証番号を記憶できない方々、また顔認証が困難な患者への対応問題など、未だ解決策は全く示されてはいないのが現状です。
実際紐付けミスが発覚した人の体験を読むと、相談する窓口が見つからず体調がすぐれない中で非常に困難をかかえる状況に置かれています。
こうした現状を改善する一環として、市役所内相談窓口の設置など市民の不安に寄り添う市政を今後も要求していきたいと思います。
また医院を営む医師サイドからは、カードリーダー設置には手間とお金がかかるため70歳以上の医者はこれを機に医院をたたむ傾向が出ているというお話を聞きました。試算では１割が閉院するとされており、地域医療に影響が出る可能性があります。
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