不要不急な事業に予算を使うな

一般会計の決算認定に反対

令和4年度埼玉県和光市一般会計決算額は、歳入総額は350億2900万円余、歳出総額は321億7750万円余で、特定目的基金を含めた場合の実質単年度収支については、12億824万円余の黒字となりました。

今年度の主な特徴は、新型コロナウィルス感染症の影響により行事や諸事業などが中止となり、大幅に不用額が生じた一方、新型コロナウィルスワクチン接種に関する経費や新型コロナウィルス感染症に対する支援の対応などの支出が伸びています。

厳しい財政状況の中、新型コロナウィルス感染症支援対策として、新型コロナウィルスワクチン住民接種をはじめ、困窮者支援対策、キャッシュレス決済(PayPayによる)ポイント還元事業、水道料金4ヶ月間の基本料金免除、また学校給食に関しては、給食費を2ヶ月分無償とし、また物価高騰分の食材費の補てんを行うなど、様々な対応をしたことに対して評価しました。

しかし日本共産党市議団は、令和4年度の当初予算にあたり、修正案に賛成し、予算案に反対しました。反対の理由は、自動運転サービス事業の是非が問われていたことによるものです。総務環境常任委員会において慎重な審査をし、不確定要素が多く、完成後の姿が明らかではなく、市民ニーズ、期待、満足感を基準に計画を立て、行うべきと指摘されていました。

予算執行に関しては、不測の事態で一部事業の遅れが生じ、次年度に予算が繰り越されており、自動運転サービス事業に関する事業(効果検証における人流調査、沿道環境調査)に関しては執行されていますが、調査結果等が知らされておらず、効果検証が十分でないまま進めていることに疑義が残ります。

未来を見据え、不要不急な事業は立ち止まり、見直すことが必要だということを指摘し、本決算の認定に対して反対しました。

本会議では、日本共産党市議団だけが反対し、賛成多数で認定されました。

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