市民からの陳情を賛成多数で不採択に
「改正マイナンバー法を見直し、健康保険証の継続を求める意見書を国に提出することを求めることに関する陳情」が提出され、日本共産党市議団は討論をし賛成しましたが、賛成少数で不採択となりました。
本陳情の趣旨は、日本国内で等しく医療を受けることができることを保証する国民皆保険制度を支えてきた現行の紙の保険証ですが、令和６年度秋に廃止となります。
「マイナ保険証」を取得できない境遇の市民は「資格確認書」を申請しなければ公的医療が受けられなくなります。
認知症の方、寝たきりの高齢者、そして障がい者の方にはマイナ保険証の取得や更新手続きは困難です。
またマイナンバー制度をめぐるトラブルの解決は、いまだに解決策が示されておらず、マイナンバーカードの活用に関して不安を感じる国民は70％にも及びます。
マイナンバーカードは個人情報が集約さるため、その管理・使用・申請に対して、各施設関係者や医療機関などから対応が難しいという声が上がっています。
マイナンバーカードの取得や紐づけは、任意であり、現行の保険証廃止によって、マイナンバーカードの取得が事実上義務化させられることを陳情者は問題としています。
委員会審査ではマイナンバーカードの利便性の強みが主張されましたが、議論不足と言わざるを得ません。
やさしいみらいへあゆむかい（松永委員）から継続審議を求める動議が出されましたが、否決となり不採択となりました。本会議においても同様に不採択となりました。
