日本共産党など4名反対 賛成多数で採択に
市民から「和光市議会本会議場に国旗及び市旗を掲揚することを求める陳情」が提出されましたが、日本共産党市議団は採択すべきではない立場から、次のように反対討論を行いました。
1999年8月13日に国旗・国歌法が制定されましたが、当時の内閣は「国旗掲揚等に関して義務づけを行うことは考えていない」という見解で、国旗掲揚に関する規定は設けておらず、取り扱いは自主的な判断に委ねるとしています。
また、和光市議会の過去の議論をさかのぼってみると、「本会議場に国旗掲揚を」との議論は、議会運営委員会において幾度となくされてきました。議場への国旗掲揚に対し、日本の過去の歴史や国民一人ひとりの想いや人権などを尊重し、本会議場への国旗掲揚をせずに、和光市議会は運営してきました。
1933年ドイツでは当時ハーケンクロイツを国旗とし、侵略戦争を進めていきましたが、現在においては、過去の歴史を生産し、国旗が変更されています。
ドイツのように国旗を変えればよいというものではありませんが、真摯に日本政府は過去の歴史に向き合うべきです。
日章旗「日の丸」が歴史的に果たしてきた役割については、国旗が日本の象徴であり、日本がたどってきた経過、日中戦争以後の対外侵略や軍国主義の歴史と無関係ではない以上、「日の丸」に対して否定的な感情を抱く方がいることは当然のことです。そうした感情に対して、私たち議員は謙虚に向き合い、多様な想いをしっかりと受け止めていくべきです。それこそが議会の責務だと考えます。
国と自治体の関係は主従関係ではなく対等な関係であり、地方分権改革以来、公の認識です。
時には、自治体と国との間に、意見の相違や対立が生じることがありますが、そういや対立を否定し、押さえつけるのではなく、対等な地帯場で調整し、解決するルールを持つ。それこそが、地方分権改革の精神です。議会は行政の執行機関ではありません。議会は、民主主義の柱となる代議機関として、多数の意思を決するだけでなく、多様な意思を形にし、受け止めるための場でもあります。であれば、深く評価の分かれる日章旗「日の丸」の扱いには、十分に慎重な配慮が必要と考えます。
和光市旗に関して、議場に掲揚することは賛同しますが、以上の理由から本陳情に対して反対しました。
議会運営委員会採択では、賛成多数で採択となり、議会最終日、本会議採決においては、日本共産党市議団と一人会派2名が反対しましたが、採択となりました。
